薬剤師 求人を忘れることはできません

専門店の黄金期再販商品というお墨つきをもらった制度品メーカーは、昭和30年代において、そのチェーン契約店を急ピッチで増やしていく。 折からの高度経済成長のもと、システムさえあれば高額商品でも多量に売りさばける時代環境が整っていたのであった。
対面による定価販売を順守して成長を遂げる化粧品専門店は増殖するばかりであった。 さらに、制度品市場には老舗のS堂、終戦直後にスタートしたＫ（昭和22年）、外資系第一号のＭ（昭和28年）に続いてＡ（昭和31年）やＫ（昭和36年）が本格的に参入した。
また、世界でトップを争う大物のＲ（昭和38年）が上陸するなど、化粧品市場は大きく膨らんでいく。 こうして、化粧品専門店のほとんどが必然的に制度品を主体として取り扱うようになる。

一方、専門店を追われた一般品メーカーは、昭和30年代に台頭してきた量販店に販路を切り換えざるを得なくなる。 だが、一般品に比べて高額な制度品を定価販売する化粧品専門店の繁栄は、そのまま市場の成長に大きく貢献していく。
そして、昭和30年代には毎年10～20％台の伸びを記録する。 昭和41年には成長率が9.8％と2ケタをわずかに割り込むが、大手制度品メーカーの顔ぶれが出そろい、“専門店イコール制度品チェーン店”という態勢を確立させていく。
さらに、経済の高度成長に拍車がかかった昭和40年代において、化粧品市場は再び10％から20％台と高い成長率を続けていくのである。 1000円以下に限定されても再販は再販記録的な化粧品市場の成長によって、「もはや再販制度適用の必然性は消滅した」という議論が出始めたのは昭和40年代後半である。
化粧品専門店の業界団体である「全国粧業小売連盟（全粧連）」の猛反発の中、昭和48年10月に公正取引委員会は再販制度の見直しを図った。 化粧品については、「1000円以下の商品に限って」再販を認める旨を指示したのである。

つまり、1001円以上の化粧品については再販行為ができないので、安売りしてもかまわないというわけである。 しかし、化粧品専門店の間に安売りは起こらなかった。
昭和48年といえば、化粧品の乱売期からまだ20年足らずである。 それがほとんどの化粧品専門店の経営者の記憶に鮮明に残っていた頃である。
まして一般品の乱売に疲弊して定価販売の制度品に切り換えて成長してきただけに、そう簡単には安売りを開始することはできなかったと言えるだろう。

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